石川県労連

5月20日石川県社保協はコロナにより経営危機を招いている医療機関や介護事業所に対し安全安心の医療介護を守るために公的資金の援助で維持存続させることを求める署名活動をスタートしてとして記者会見を行った。嵯峨医労連書記長(社保協事務局次長)はコロナの影響で感染者受け入れている病院も、そうでない病院も患者減少や検査の一時中止などで経営的に大打撃を受けている。ここに国として手を当てないと医療崩壊や地域の医療が守れなくなる。藤牧民医連事務局次長(社保協事務局次長)は介護事業所においても感染防止策として各サービスの自粛や中止などとなり、全国調査でもほとんどのところで経営に大きな影響を及ぼすと回答されている。また嵯峨さんはこんな厳しい状況にあっても地域医療計画(病床削減計画)を進めようとしている政府の姿勢を厳しく批判した。政府が介護労働者に危険手当として108億円が予算計上されており、この予算などの活用をとも訴えた。署名については県内関係施設に約850通を郵送したことも報告した。